那須塩原市議会 2022-09-06 09月06日－03号
◆６番（田村正宏議員） それでは、政府が実施をしています生涯現役促進地域連携事業というのがあるんですけれども、これ参加をしてはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◆６番（田村正宏議員） それでは、政府が実施をしています生涯現役促進地域連携事業というのがあるんですけれども、これ参加をしてはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
ですから我々も、先ほど言ったように、そのバイオガス発電を目的とするんではなくて、それが活用ができる見込みがついたら、それをその促進地域なんかに設定して、どんどん導入していきたいというふうにしていきたいと思っています。 また、今のガスしか言っていませんけれども、実は、ちょっとまだこれは確定したというか、確立した技術ではないんですけれども、直接ガス化とか、そういう技術もちらほら耳にしております。
そして、２番目の促進地域の指定ということは、もう来年からやっていただけるということで安心をさせていただきました。 そして、公共浄化槽について近々の先進事例をということでございましたけれども、県内ですと既に大田原市がもう行っております。ところが、あまりにもこれは市民に人気があり過ぎて、予算があっという間に消えたというぐらいの事業なのですけれども、それだけ予算が出る。
行政サービスの啓発、普及促進、地域コミュニティの構築などのための手段の一つとして、各種イベントや行事が実施されております。このコロナ禍におきましては、各イベント、行事を開催するに当たって、国や県が示しております催物（イベント等）の開催制限の段階的緩和に基づいて判断しているところでございます。
町内における空き家等の有効活用をすることにより、移住・定住の促進、地域の活性化を図るものでございます。 運用開始、空き家バンクの登録件数は２件ございましたが、今年の７月に入り、１件が成約してございます。今年度新設したリフォーム補助を利用しております。 そのほか登録や利用についての相談件数につきましては、昨年度は30件を超えているところでございます。 以上です。 ○議長（黒川広君） 松本光司議員。
その内容は、学校運営協議会を設置する前に、教員や地域理解を育み、しっかりと準備をする必要性と持続可能な形でコミュニティ・スクールを取り組むにためには、協議会や地域サポーターの人材確保、幼・保・小・中・高の連携、そして何より町としての目指すべき学校像や教育像の意思表示、啓発を町民に行っていくことが重要であるとし、学校教員の理解促進、地域の理解促進、児童・生徒、保護者の理解促進、学校運営協議会の権限・制限
次に、国民健康保険事業特別会計についてですが、保険者努力支援制度の対象となる特定健診受診率、がん検診受診率、歯科検診受診率、後発医療品の使用割合促進、地域包括ケアの推進など、18項目の評価向上を推進することは、市民の健康増進だけではなく医療費の抑制にもつながりますので、積極的な推進をお願いいたします。
地方創生推進交付金を利用して、交流人口や移住・定住の促進、地域活性化を図るために、平成29年度に実施した模擬結婚式などの事業は、国内外への本市の魅力を発信したと主要事務事業報告を受けましたけれども、詳細をお伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 茅原総合政策部長。
これを受けまして、県内におきましても、大田原市を初め、各地域で農泊事業の取り組みが始まっており、インバウンドを含む観光交流人口の増加や、都市部と農村部の住民の交流促進、地域の活性化など、それぞれの地域で農泊効果が挙げられております。
効果といたしましては、地方創生の柱である雇用・定住の促進、地域産業の活性化が図られ、税収の増加などが期待できるものと考えております。
２、生涯現役社会について、（１）生涯現役促進地域連携事業について。長寿化が進み、人生100年時代の到来も予想される中で、年を重ねても働きたいと考える人が増えていると思います。2017年、厚生労働省の高齢者雇用開発コンテストで最優秀賞に選ばれたスーパーを営む事業者は、1,085人の従業員で60歳以上が290人、26.7％、またこの２年間で60歳以上を100人雇用したそうでございます。
ただ、ちょっと厚労省のほうから、いい事業のほうがありましたので、ちょっとこれをお話ししたいなと思うんですけれども、厚労省は、生涯現役促進地域連携事業を実施していると。この事業は、おわかりかなと思うんですが、団塊世代の方々が65歳を超えたことから、その多くの方が活躍の場を自身の移住地域などに移っているため、これらの層を含む高齢者が地域社会で活躍できる環境整備をしていく必要があると。
技能五輪・アビリンピックは、その開催趣旨にあるとおり、ものづくり産業の振興、障がい者雇用の促進、地域経済活性化を図る上で大変有意義であるとともに、市民の方々に職業やそれを育てるための取り組みを知っていただく契機となりますので、当大会を機にものづくりへの関心が高まるようＰＲと支援に努めてまいります。 ○議長（和田安司） 高瀬由子議員。 ◆１番（高瀬由子） 再質問させていただきます。
本市は、放課後児童クラブの管理運営を指定管理により行っておりますが、特に定住人口促進地域でもあるきぬの里を含んだ南小学校区の南小学校学童保育センターや新興住宅地の広がる上松山小学校区の上松山児童センターは、指定管理の募集要項に記載された定員を大幅に超えて、児童を受け入れています。
比較的自然災害が少ないまちとして特性を生かしつつ、防災・減災への取り組みの強化、公共施設の耐震化の促進、地域医療体制の保持と健康づくり、省エネルギー対策の推進など、安全で安心な生活が送れるよう、危機管理や環境政策について引き続き取り組んでまいります。 ５点目は、「地域主権を確立し『自立』するまち佐野」でございます。
３点目として、震災等により被災した住宅用地について、被災市街地復興促進地域に定められた場合には、その特例期間を現行の２年間から４年間に拡充する改正でございます。４点目として、固定資産税等の課税標準の特例について、都市再生特別措置法に規定する管理協定の対象となった備蓄倉庫及びノンフロン製品に係る償却資産の特例措置の廃止等に伴う改正でございます。
次に、多世代家族住宅新築等補助制度でありますが、世代間で支え合いながら生活する多世代家族の形成の促進、地域コミュニティの維持、独居高齢者の減少などを目的として、市街化調整区域、西方地域においては用途地域以外に３世代以上が同居またはおおむね２キロ以内に近居、近くに住む、近居するための住宅を新築、購入、増改築した場合に20万円を補助するもので、平成28年度は２件交付しております。
さきの施政方針の中にありましたように、定住促進、地域経済の活性化、観光業の強化、子育て支援の充実、教育環境の充実ということで、５つの基本的な方針を示しまして町政の運営をしてまいりたいと考えております。 今後も人と人との触れ合いを大切にしながら、町民が主役のまちづくり、町長の公約でもありますが、その実現のために議員皆様のご協力もお願いしたいと思っております。 以上です。
２つ目の課題として、拠点施設への集客の継続や周辺商店街への回遊性の促進、地域の活性化が挙げられます。集客の継続に向けては集客拠点施設の運営協議会やイベント実行委員会などを組織しており、ニコニコ本陣としての独自イベントの企画・実施、周辺イベントとの連携、マスコミを活用したＰＲ促進、旅行会社や鉄道などとの連携による誘客を促進してまいります。
活動内容といたしましては、活動推進のための推進委員会の設置、ふれあい・いきいきサロンの開催、小地域見守り活動、児童と高齢者との交流活動、地域行事への当事者参加促進、地域活動に協力するボランティア養成活動、住民福祉ふれあい座談会、福祉に関する調査、実態把握、広報紙の発行、子育てサロンの開催、その他地域の実情に応じて実施する先駆的、開拓的活動となっております。以上でございます。